1964-05-07 第46回国会 衆議院 大蔵委員会 第39号
私のほうといたしましては、御承知のように、政府金融機関でございまして、政府のそういう施策に協力をすると申しますよりも、それを実行する機関でございまして、過去におきましてもそういう意味におきまして、引揚者国債担保の貸し付けでございますとか、更生資金貸し付けでございますとか、いろいろ金融をいたしております。
私のほうといたしましては、御承知のように、政府金融機関でございまして、政府のそういう施策に協力をすると申しますよりも、それを実行する機関でございまして、過去におきましてもそういう意味におきまして、引揚者国債担保の貸し付けでございますとか、更生資金貸し付けでございますとか、いろいろ金融をいたしております。
そうしてその内訳は、普通貸付は六十八万五千件、これが千二億八千九百万円、恩給担保貸付十八万七千件、これが百十一億六千万円、引揚者国債担保貸付が二十一万一千件、これが四十四億九千二百万円、更生資金貸付が十七万件、これが二十三億一千百万円、その他の貸付が一万九千件、一億九千九百万円という御報告があるようですが、その他の貸付の内容もお伺いしたいが、大体その数字に間違いございませんか。
それから、金額的に多いものといたしまして、引揚者国債担保の貸付、これも六分でございます。それから、厚生資金の貸付、これも六分でやっております。ただし、これは当初六分でございましたが、再貸付といいまして、あとが借りかえみたいな形になりまして、新しいものでございまして、そしてそれにつきましては九分を適用しておるものでございます。
これで、あと五年間かかるというようなことも想定されるわけでございまして、多少、恩給担保貸付と引揚者国債担保貸付とは違っております。しかし、終局的に国債が償還になる段階になりますれば、それはきれいになるのが大体であろうと、かように考えておる次第でございます。
○政府委員（大月高君） ただいまお話がございましたように、逆に被買収者に対する貸し出しを六分五厘にすると、この二十億の貸し出しの原資をまかなうというように、むしろ直結して考えますと、六分五厘で金を出せばいいということになるわけでございますが、国民金融公庫自体の全体の貸し出しは、先ほどお話がございました、いろいろ恩給担保の貸し出しでございますとか、あるいは引揚者国債担保の貸し出しでございますとか、六分五厘
○佐野芳雄君 現在貸し出しをされておる、今の御説明わかるのですけれども、たとえば恩給担保貸付であるとか、引揚者国債担保貸付等は、いうならばあなたのおっしゃる調査、審査の必要がない貸付なんですね。今成瀬委員の御質問に対しましてもお答えになりましたように、国債を担保にしているわけですから、これは取りこぼしのないものなんです。
昭和三十七年度におきましても、昭和三十六年度に引き続き、特に、普通貸付及び恩給担保貸付を増額することとして、普通貸付千二百六十億円、恩給担保貸付百五十七億円を予定し、さらに引揚者国債担保貸付、更生資金貸付等に合計十一億円を予定するほか、その他貸付として、農地被買収者で生業資金の融通を銀行その他一般の金融機関から受けることを困難としている者に対し二十億円の貸付を行なうこととしており、総額千四百四十八億円
国民金融公庫は、昭和三十七年度において総額千四百四十八億円の貸付を計画いたしておりますが、特に普通貸付及び恩給担保貸付を増額することとして、普通貸付千二百六十億円、恩給担保貸付百五十七億円を予定し、さらに引揚者国債担保貸付、更生資金貸付等に、合計十一億円を予定するほか、その他貸付として、農地被買収者で生業資金の融通を銀行その他一般の金融機関から受けることを困難としている者に対して、二十億円の貸付を行
それから引揚者国債担保貸付、これは金利六分で貸しております。これにつきましても、金利は六分でございますけれども、別に法律上の根拠を別にいたしておるわけではございません。
たとえば普通貸付、特別小口貸付、遺族国債担保貸付、母子家庭貸付、恩給担保貸付、引揚者国債担保貸付、災害貸付、特別更生資金貸付、更生資金貸付、一応九種類あると私は考えておるのですが、貸し出しの現況の中において、この九種類の貸し出しの中で、これらの資金はどうしても公庫から借り受けしなければならないという被買収者の諸君はそれぞれの種目の中にどの程度入っておるか。
先般も御説明申し上げましたように、本年度の貸し出し計画をいたしまして一般貸付、恩給担保貸付あるいは引揚者国債担保貸付、その他更生資金貸付、いろいろな貸付を従来やっておりますが、提案理由にも申してございますように、新しく農地の被買収者に対する貸付を本年二十億の限度において実行いたしたい。従来やっております貸付と合わせまして千四百四十八億円という貸付の計画を立てたわけでございます。
しかしこれについて提案の理由において御説明いたしましたように、この二十億及び資金運用部からの借り入れその他を含めまして三十七年度の国民金融公庫の貸付計画ができておるわけでございますが、それは普通貸付、恩給担保貸付、更生資金貸付、引揚者国債担保貸付、こういうものと並びまして今の農地被買収者で生業資金の融通を銀行その他一般の金融機関から受けることを困難としている者に対しても融資をする、その内訳といたしまして
これの運用といたしましては、一般の貸付といたしまして千二百六十億、特別小口貸付一億、恩給及び遺族国債担保貸付として百五十七億、引揚者国債担保貸付として六億、更生資金貸付四億、その他貸付二十億、合計千四百四十八億、こういう計画になっておるわけでございます。そのその他貸付の金額二十億というのが今問題になっております被買収者に対する融資でございます。
その内訳といたしまして、普通貸付千二百六十億円、恩給担保貸付百五十七億円、更生資金貸付四億円、引揚者国債担保貸付六億円、その他貸付といたしまして、農地被買収者に対しまして二十億円の貸し出しを予定いたしております。これに対する資金調達といたしましては、政府出資金二十億円、政府資金借入金四百六十五億円、回収金等九百六十三億円、合計千四百四十八億円でございます。
昭和三十七年度におきましても、昭和三十六年度に引き続き、特に、普通貸付及び恩給担保貸付を増額することとして、普通貸付千二百六十億円、恩給担保貸付百五十七億円を予定し、さらに引揚者国債担保貸付、更生資金貸付等に合計十一億円を予定するほか、その他貸付として、農地被買収者で生業資金の融通を銀行その他一般の金融機関から受けることを困難としている者に対し二十億円の貸付を行なうこととしており、総額千四百四十八億円
昭和三十七年度におきましても、昭和三十六年度に引き続き、特に、普通貸付及び恩給担保貸付を増額することとして、普通貸付千二百六十億円、恩給担保貸付百五十七億円を予定し、さらに引揚者国債担保貸付、更生資金貸付等に合計十一億円を予定するほか、その他貸付として、農地被買収者で生業資金の融通を銀行その他一般の金融機関から受けることを困難としている者に対し二十億円の貸付を行なうこととしており、総額千四百四十八億円
それから引揚者国債担保、これが五ヵ年計画で三十六年度で終わるのでございますが、現在四十四億ばかり残高になっております。それから特別更生資金と更生資金と合わせまして全体で二十四億になっておりまして、ほとんど一般の普通貸付でございまして、その次が恩給それから臨時的でありますが引揚者の国債担保貸付などが幾らかまとまっております。あとは全部合わせましてもごくわずかでございます。
国民金融公庫におきましても、普通貸付が九分、恩給担保の貸付が六分、更生資金の貸付が六分、引揚者国債担保貸付が六分というように、住宅金融公庫のように大半が五分五厘というような金利で貸付をいたしておったところは少ないわけでございます。
それからこの年から例の引揚者国債担保貸付、これが施行されましたが、これは手続の関係上三十二年度におきましてはわずかに一億五千八百万円——これは年間二十億、五年間というのでございますが、初年度は手続がおくれまして一億五千八百万円しか貸しておりません。 これによりまして期末の貸付残高が総体で七百四十八億円、前年に比しまして三二％増でございます。
恩給担保貸付あるいは引揚者国債担保貸付、これなどは六分で貸しております。従いまして逆ざやでございます。資本金が二百億ございまして、資本金に対して、配当金とか納付金とかがございませんから、いわば、ただの金でございます。六分五厘の預金部資金、簡保貸付を使いまして、九分三厘の普通貸付と六分の特別貸付、災害につきましては六分五厘という違った率が出ております。
なおこれと関連し、引揚者給付金等支給法による引揚者国債担保貸付でありますが、貸付の状況はおおむね順調に進んでおりまするが、手続的に在外事実証明あるいは引揚証明を必要とするために、その後の行政措置により緩和されたといいまするが、いまだ証明困難で支給を受けることのできない人々もありまして、これが手続のさらに緩和を望む声が強く、われわれもその必要を感じた次第であります。
それから、ただいまほとんど貸付はございませんが、今後五年間にわたって引揚者国債担保貸付が百億になる見込みでございます。あとは昔ありました遺族国債担保貸付、これはわずか五億ぐらいの残であります。それから更生資金が約二十億ございますが、これは特別に資金がございまして、六分五厘でないから除外いたします。恩給と引揚者国債がおもなものであります。